「人権教育」「人権啓発」における現状と諸施策

　20世紀には、世界の各地において戦争が繰り返され多くの尊い命が奪われました。生命を無視した戦争は最大の人権侵害であり、このことを教訓として、命を大切にする学習や行動が生まれ、基本的人権の尊重を目的とした教育が広まってきています。1948年に国連で「世界人権宣言」が採択されて以来、毎年、人権をテーマとした「国際年」が提唱されています。地球規模における人権の潮流にあって世界の各国が人権にかかわる諸条約を批准するかたわら、1995年から2004年までを「人権教育のための国連１０年」と決議され、国内行動計画策定に続いて奈良県行動計画が発表されました。今後はこの行動計画を行動にうつしていく必要があります。

　同和問題の早期解決をしめした同和対策審議会「答申」を基にした諸法が発展し、「人権擁護施策推進法」、「人権教育及び人権啓発に関する法律」「男女共同参画社会基本法」、「児童虐待の防止に関する法律」、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」等人権にかかわる様々な問題が具体的に法制化され、被害者における社会的救済への世論が高まってきています。平成14年3月末をもって同和対策に係る特別措置法が失効しましたが、これは同和対策の終了を意味するものではなく、今後においては、人権侵害を許さない社会の構築をめざし、あらゆる人権問題の解決に向け、地域に根ざした取り組みを推し進めていかなければなりません。その意味では、20世紀は「戦争の世紀」から、人権の基盤をつくりあげ「人権と平和の21世紀」への大きな展望をしめした世紀であったとも言えます。

　今日、あらゆる差別の撤廃に向けた取り組みの方策として「人権教育」及び「人権啓発」の重要性が唱われるに至り、この間、本村におきましても地域性と独自性を生かし、機会あるごとに住民の皆様に人権の大切さをアピールし、お互いの人権を尊重する村づくりに努めてまいりました。その具体的な取り組みとしましては、奈良県・市町村と連動し「人は等しい」のテーマのもと、毎月１１日を『人権を確かめあう日』と提唱するとともに、人権問題をより身近なものとしていただくため、「人権マンガ　てんいち先生」を村広報に掲載するなど、その周知率も60％を越えています。

　 幅広い人たちが長年にわたり人権問題の解決に向け積極的にかかわり、その結果として人権意識が一定高まってきているものの、最近、陰湿・悪質化した差別落書きや差別投書が多発し、また、インターネットや電子メールの普及により、差別を助長するようなホームページや掲示板への差別的書き込みも行われ、人権意識の希薄な人々の差別意識を助長、温存、拡大しています。「インターネット掲示板差別書き込みについてプロジェクト会議」が発足する直前から今日までの約1年8ヶ月の間に、インターネット掲示板へ奈良県関連の極めて問題ある書き込みが2,370件。そのうち明らかに差別的意図のあるものが1,418件。しかも、このなかで部落差別に関わる差別書き込みが1,075件にも及ぶというデータが報告されています。このような人権侵害がなぜ引き起こされ、なぜ行為におよび、何を目的としているのかなどを明らかにし、学習会や研修会を積み重ねながらその差別性を社会に訴え、反差別や人権尊重の土壌をつくり、真に一人ひとりの人権が尊重されるやさしさと温もりのある村を築きあげることが大切です。