介護サービスを利用する人には、原則としてサービスにかかった費用の1割を負担していただきます。

高額介護サービス費（利用者負担が著しく高額になった時）

世帯における在宅サービスや、施設サービスの利用者負担額の１ヶ月合計金額が下記の金額を超えた場合、申請によりそれが認められたときには、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。

利用者負担の上限

在宅で受けられるサービス費用の目安

施設サービスを利用した場合の負担額の目安

施設利用サービスを利用した場合の負担額は、以下のようになります。

食事と居住費の負担

施設に入所している人や短期入所サービス（ショートステイ）を利用している人は、1割負担のほかに食費と居住費が別途自己負担（基準費用額）となります。
ただし、保険料段階（第1～3段階）の方の場合は申請により負担の軽減を行ないます。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、短期入所生活介護の場合（日額）

負担限度額は所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。

低所得利用者負担の軽減

介護サービスを利用する場合には、原則として費用の1割（10％）が利用者負担となります。このうち所得の低い人については、高額介護サービス費などで負担の軽減が行われますが、さらに低所得者対策として以下の措置が講じられます。

【1】障害者ホームヘルプサービスを利用していた方は

　障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた低所得世帯の人については、ホームヘルプの利用者負担が3％に軽減されます。ただし40歳未満の人については介護保険の特別対策の対象とされません。

【2】介護保険施設、短期入所サービス（ショートステイ）を利用する場合には

　施設に入所している人や短期入所サービス（ショートステイ）を利用している人は、1割負担のほかに食費と居住費（滞在費）が原則として自己負担となります。
ただし、保険料段階（第1～3段階）の方の場合は申請により、負担の軽減を行ないます。

【3】社会福祉法人のサービスを利用する場合には

　住民税世帯非課税で特に生計が困難な人が、社会福祉法人等が提供する介護サービス（ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホーム）を利用する場合に、利用者負担の1/2～1/4について軽減を受けることができます。

※認定証の交付を申請する必要があります。