平成27年2月1日に思う

なぜ今なのか。考えを巡らしています。
文部科学省が自治体向けの学校の適正配置についての「手引き」を公表しました。
その内容は、これまで全国で進められてきた学校の統廃合をめぐる実態調査をまとめたもので、「小中学校の統廃合を検討することを促す」とするものです。通学の目安とする時間を示し、より遠くの学校へ通うことが可能とすることや統廃合の問題を活発化することをねらいとしています。もちろん、統合ありきでなく、学校存続の選択も尊重されるべし、ともされています。
昨年来、地方をめぐる議論が熱をおび、国が定めた「まち・ひと・しごと創生法」に基づきすべての自治体が人口ビジョンや地方版総合戦略を立てることとされました。地域の生き残りを“待ったなし”で考えるその矢先、出鼻をくじかれた思いです。